全国各地で、住民たちが市町村など行政当局と協力しながら都市計画法の地区計画をつくり、町を乱開発から守り、住みやすくすることに成功している例もふえている。東京・目黒区の自由通りでも、第二種住居専用地域への指定替えに反対する二千人をこえる署名運動をきっかけに、三年の歳月をかけて第一種住居専用地域に近い地区計画をつくっている。住民の生活環境を激変させるような高層マンションや二十四時間営業のコンビニ進出計画にたいして、階数や規模の縮小、また営業時間の短縮などを交渉で勝ち取っている住民たちも各地でみられる。
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しかし、都市計画法、国家高権といった既存のシステムが続くかぎり、こうした自治体や市民の努力には限界もある。こうしたシステムを変えないかぎり、根本的な解決はないだろう。都市計画法がいうあらゆる「開発行為」−「小は私たち個人の住宅の建築から大は新幹線の建設まで」が戦後の利権構造と深く、広く結びついてきた結果が「生活小国」であり、「土建国家日本」であった。バブルが弾けて、日本が不況に突入すると、巨額の景気対策が相次いで打ち出された。その中心はあいも変わらず道路、鉄道、下水道、市民より建設・不動産業界の救済の色彩の濃厚な住宅などの公共投資である。こうした公共投資は政官財の複合体を強大にするだけで、「生活大国〜づくりに役立つのかきわめて疑問である。逆にいえば、これだけの大盤振る舞いをみずからのために演出した複合体はいまだに強大だといえよう。