結論からいうと、商業地の高騰、住宅問題のすべてを解決していく最大の決め手は、農地の抜本的解放、特に市街化調整区域の農地の宅地への秩序ある転換であろう。もはやこれに手をつける以外にわが国の住宅問題解決策、次の時代の内需拡大策、不況対策はないとすらいえる。現在は市街化調整区域内でも宅地への転用はかなり認められるようになっている。しかし、そこでも農業振興地域として指定されている用地、特に水田はそれが減反対象で遊休化していても、まず絶対的に宅地への一般的転用は認められていない。わが国の土地問題はいまや、これにメスを入れないと、どうにもならない状態になっているのである。もしこれに成功すれば、21世紀のわが国の住宅事情は今とは見違えるほど好転しているであろう。また農業経営も、全体としてみると危機感か軽減され、海外からの輸入農産物に直面しても、最低の保障のもとに安定した農業経営に従事できるようになろう。
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