日本銀行の「ゼロ金利政策」が解除されれば、間違いなく短期金利も上昇に向かい、それに連動する変動金利型ローンの金利も上がらざるを得ない。ただ、返済額がむやみに増えると家計への影響が大きいので、金利が上がって返済額が増額になる場合でも、増額幅を二五％までにとどめる、いわゆる“15％ルール”が実施されている。仮に、当初5年間の返済額が10万円であれば、最大でも12万5000円までに抑えるということである。
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5年間で25％であれば、順調に収入が増えていけばある程度カバーできる範囲かもしれないか、収入が増えても物価が上がり、教育費支出などが増えると厳しくなる。この“15％ルール”によって、本来の金利をあてはめると当初の返済額10万円を15万円にしなければならない場合でも12万5000円にしてくれるわけだが、その差額の2万5000円を金融機関が負担してくれたり、免除してくれたりするわけではない。毎月12万5000円返済してもほとんど元金が減らない、むしろ確実に返済しているのに元金がむしろ増えてしまうといった事態もあり得るのである。金利はメガバンクの店頭表示金利で2.375％。各種優遇金利制度やキャンペーン金利を利用すれば、1％台前半で利用できることか多く、全期間固定金利型に比べると金利の低さのメリットはたいへん大きいが、その分リスクも大きいということをまずは確認しておく必要がある。