頼るべき公的融資で、サラリーマンがどのくらいのお金を調達できるかというデータを見てみましょう。いまある公的融資、これは住宅金融公庫、年金、財形、地方自治体、あるいは公的とはいえませんが社内融資、それにローンでマイホームを取得した場合には、住宅減税が結構バカにならない額ありますのでそれを前提に入れると、東京圏のサラリーマンは返済負担率が年収の20パーセント、つまり税込み年収の２割を返済金に充てるというローンの組み方をしたとして、4200万円ぐらいの資金ができると考えていいでしょう。これは年収740万円の所をモデルに考えています。共働きで、夫婦２人あわせて740万円の年収があれば、4200万円ぐらいはあっちこっちから公的融資で借りられると、大雑把にこういうメドになるわけです。ここまで頑張るのがいいかどうかは別として、30代のみなさんは、「ウチも3500万円から、頑張れば4500万円ぐらいの家はなんとか買えるんだ」と、こういう目標を持っていいと思いますね。
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